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  • 救急業務あり方。病院に直接関係しますよ。

くたびれナースマンです。
最近の話題(熊本大地震)から、がらっと話題を変えて
本日は救急関連に

救急活動に関しては、利用される方・受け入れる病院、対応される救急隊など問題が山積している状況。
この状況下、国が主導で検討会を立ち上げ、対策に取り組むみたいです。

救急活動の問題。

利用される方の問題。受け入れる病院の問題。実際に活動される救急隊の問題。大きく3つに分類できるのではと思います。
統計的、平成26年救急出動数は598万4,921件、搬送数は540万5,917件に年々増加傾向。
救急車は5.3秒に1回出動、国民の24人に1人が利用していると統計が発表されています。
高齢化社会のピークである2025年に向けは必然利用数は増加を辿って行く。救急活動はパンクするだろうと予測されています。
検討会では大きな目玉として、「救急車の適正利用の推進」という検討項目が上がっています。

救急車の適正利用の推進

この項目では課題を細分化しており、
①頻回利用者への対応方策の検討
②転院搬送における救急車の適正利用の促進を図る方策の検討
③消防機関の救急車以外の搬送資源の活用
④救急車の適正利用の推進にかかる海外事例の調査
⑤適正利用に関する消防本部へのアンケート
となっています。
救急搬送の約49.4%は軽症事例で、利用者に向けてリーフレットなど作成し啓蒙活動は以前からされているので今回上がっていませんが、頻回利用者への対応は新規で取り組むみたいです。
病院関係者として、関係しており気になる項目は②の転院搬送依頼ですね。
この転院搬送、全体の約8%ほど占めているそうで、432,000件に相当します。
かなり多いなという印象です。
緊急を要する患者に対し専門病院への転院搬送は協力を頂きたい部分ですが、この検討会で取り上げられているのは「下り搬送」。
検査目的や後方病院への転院の際に救急車を使う医療機関があるとのことです。
この部分の適正化を図ることができれば、搬送数が減るという考えだと思います。

病院から見た問題点

たしかに転院搬送に40万件は多いです。
特に検査目的や後方病院への転院は自院の搬送や民間搬送業者で対応できる範囲ではないかと思います。
しかし、病院側見ると、根本的に搬送用の車を確保しているかという問題が浮上します。
搬送用の車を保有していると言う点は多くの病院がクリアしていると思いますが、台数ですね。
1台しかない病院は、ほぼ対応できないと思います。患者獲得のため多くの病院が搬送者を使い、自宅までお迎えに行ったり、検査の送迎をしていると思います。それ以外に外来診察や検査のために施設の車が来たり、搬送業者が来たりと、現状でも出来る限り救急車以外の搬送資源を活用しようという動きになっている感じるのです。それでも足りない場合に救急車を選択するという病院も存在すると思います。
病院の本音の部分は、緊急以外は他の搬送手段を選択しているが、どうしても対応できない部分を救急車に・・・・。かなと感じています。

着目点は凄いなと思いました。ナースマンまったく盲点で、そんなに件数があるんだと再認識させられました。
ただ、現状の他の搬送資源を使ってでも、救急隊に頼らなくていけない事案のあることをご理解したうえで、検討して頂ければ、実情に沿った対策が生まれるのでは思います。

どちらかというと、転院搬送で救急隊にお世話になっている立場ですが、検討会の資料を読み感じたことを報告させて頂きました。
ナースマンでした。


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