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  • 高齢化社会への対策。急ピッチです。

くたびれナースマンです。

高齢化社会へ加速している日本。根本的な生活する場所がなくなると言われている中、
国が、大規模な政策を打ち出しました。

空き家、介護住宅に 首都圏の施設不足解消狙う 政府方針

 政府は17日、将来の介護施設不足が懸念される首都圏を中心に、空き家を活用した在宅介護・医療のインフラを整備する方針を固めた。空き家を在宅介護対応住宅へ転用し、要介護者を24時間見守れるようICT(情報通信技術)を使った高度医療システムの導入も進める。安倍晋三政権が「1億総活躍社会」の実現で掲げた「介護離職ゼロ」につなげる狙いもある。

 事業は、厚生労働省や国土交通省、経済産業省が連携して行う。平成28年度補正予算に事業費の一部を計上するよう目指す。

 利用者が可能な限り自立した生活を送ることができるよう、介護する家族と長期間同居できるようにすることや、家族が介護に対応できない際の短期間の宿泊施設としての利用など、さまざまなニーズに対応できるよう整備していく。

 また、自治体や民間企業、医療機関などとも連携し、医師や看護師、介護士の間で情報を共有できるようICTを活用した最新の医療システムの試験運用なども行う。

 ICTを活用した在宅介護・医療システムの開発のほか、既存の介護施設や要介護者のいる家庭へのシステム導入などにかかる費用の一部を補助する対策も実施する。

今回の事業により、「空き家の有効活用を促し、空き家の解消にもつながる」(政府関係者)とのメリットも期待する。

 日本創成会議の試算によると、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、37年には13万人程度の介護施設が不足する。政府試算では、42年には約160万人の死亡者のうち47万人ほどが死に場所の定まらない「みとり難民」になると予測されている。

 一方、総務省によると、25年の全国の空き家率は13・5%で、東京都は11・1%に達している。

高齢化に対する対策は必須です。今回の空き家の活用もおもしろい取り組みですね。
土地の確保や新たな施設の建設という点では、メリットが大きいと思います。
しかし、問題も山積み。

家族とともに長期間同居できる
⇒まず、住宅の改修と言う点でメリットはありますね。しかし、同居といっても介護される方が仕事をしていれば日中独居です。
 介護保険を使ってサービスを入れたいいと言われるかも知れませんが、本当に対応できるか。
 介護度が高い人は、施設入所を考えると思います。問題は介護度が低い高齢者が爆発的増えるということ。
 介護度が低いとサービス提供量が少ない。少ないと独居の時間が長くなる。
 介護者自身の生活の問題とサービス量が少ない方への関わり方。
 簡単に生活する場は提供しますが、あとは当事者で対応というわけにはいかないですよね。

短期の宿泊施設
⇒いわゆる、ショートスティと同じ概念でいいと思いますが、各施設でのショートスティとの違いは何になるのか?
 誰が対応してくれるのか?

ICTを活用した医療情報システム
⇒これは、今後を見据えた時、個人ナンバーも開始ですから必須だと思います。
 しかし、空き家利用という時にこのシステムを使用するのは病院?施設?
 介護が必要な家族は使いますが、この空き家利用の運用を担うのは???。

ひとつの区や町会を施設と見たて、自治会や民間企業主導で対応する?。健康保険・介護保険は使わずですかね?
対応する職員、医師・看護師・介護福祉士等の確保や所属はどうなるのですかね?
ひとつの病院や施設だから成りたつ人員確保や設備関係。
空き家利用で、その空き家が点在していれば、移動動線だけでも問題視されそうです。
また、現状の訪問診療・訪問看護との住み分けも・・・。

まだ発表されただけで、内容の煮詰めはこれからと思いますが、画期的なので注目したいと思います。
ひとつ愚痴を
このシステムを構築できても、「介護離職ゼロ」と結びつくとは思えません。
ナースマンでした。


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