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  • 禁煙外来。若年層受診の機会を

くたびれナースマンです。
ナースマン喫煙者です。(医療従事者のくせにと言われかもしれませんが・・・)

その喫煙に関して、病院が対応できる「禁煙外来」
その対象者を若年層まで広げようというニュースを

禁煙治療の保険適用を緩和 厚労省検討 20代の喫煙減狙い

 厚生労働省は4日、たばこのニコチンが切れるとイライラし、たばこを吸いたくなる喫煙者の「ニコチン依存症」を対象とした「禁煙治療」の公的医療保険の適用を拡大する方向で検討に入った。喫煙歴など保険の適用条件を緩和し、20代の若年層も、自己負担が少なくて済む保険適用による禁煙治療を受けやすくする方向だ。若い世代の喫煙を減らし、将来の医療費を抑制する狙い。

 禁煙治療は平成18年から保険が適用されるようになった。患者はニコチンを含んだ貼り薬などを処方される。保険適用の対象患者と認められる条件の一つに、1日の喫煙本数に喫煙年数をかけた数値が200以上という基準がある。たばこを1日1箱(20本)吸っても、喫煙年数が10年を経過していなければ対象にならない計算だ。

 長年、喫煙しているヘビースモーカーの中高年は対象になりやすいが、20代は喫煙年数などが足らず、保険適用の対象外になるケースが少なくない。

 日本は海外に比べて禁煙治療の受診率が低い上、「1日5~6本でも依存症になる喫煙者には受診しづらい」(厚労省健康局)制度となっていることから、厚労省は200以上という条件の撤廃を検討している。

 保険適用拡大の是非は今後、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で議論され、実現は早くても来年度以降の見通しだ。

 禁煙する若い世代が増えれば、喫煙が引き起こすとされる肺がんや脳卒中などの病気の予防になる。将来の医療費抑制につながるとの見方がある一方、適用拡大で医療費が一時的に膨らむとの懸念もある。

 成人の喫煙率は25年度で19・3%と緩やかな減少傾向にあるが、政府は34年度に12・0%に引き下げる目標を掲げている。

若年層の喫煙率を下げることにより、将来発症の可能性が高まる脳卒中・心疾患の予防が医療費の抑制になるという長期的な計画です。
何も指摘する箇所もなく、社会変化も考慮し必要な事だなと思います。
しかし、その計画を実施するために、禁煙外来が推奨し、チャンピックス(禁煙薬)を処方すればとなるのですが、現行の新瘤報酬の規定では若年層が基準を満たすことができず、禁煙外来を受診することができないという矛盾が現場では発生しているということです。
その基準とは2つあります。
①TDS(タバコ依存症)スクリーニングテスト 5点以上
②ブリンクマン指数  → 200以上

①TDS(タバコ依存症)スクリーニング

TDS.jpg

このスクリーニングは問題なんですよね。すこし悩む項目があればとりあえず「はい」 喫煙されている方ならすぐ5点を越します。

問題は②ブリンクマン指数。これは1日の喫煙本数と喫煙年数を掛けた数字。
 → 1日 (   )本  × (    )年間  =  200以上  これが基準です。

若年層はこれが引っ掛かります。
例えば、24歳男性。1日20本喫煙(1箱ですね)、 喫煙年数は18歳から6年。
数式に当てはめる   20本 ×  6年  =  ブリンクマン指数 120  で対象外になります。

特に20代前半は、対象外になることが多いです。
この部分で、厚労省はブリンクマン指数の撤廃を検討しているということですね。
賛成です。このような取り組みはどんどんするべきだと思いますね。 喫煙者の肩身はより一層狭くなりますが・・・。

この禁煙外来に関して、現在は入口(対象者の緩和)の部分が論点になっていますが、卒煙後の禁煙持続も問題視されています。
病院で禁煙外来としてフォローする期間は3ヵ月です。その後は自身で禁煙を継続する形になります。
再び喫煙してしまう方が多いと聞いたことがあります。そのあたりの対策も今後必要だと思います。
ナースマンでした。


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