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  • 7対1看護。ますます厳しい状況です。

くたびれナースマンです。

平成26年診療報酬改定があり、半年の措置期間が終了し特に7対1看護の動向に関するニュースが出てきています。

改定直後から7対1看護を死守できるのか?。国の政策は急性期ベットの大幅縮小。これから急性期病院の絞め上げはより厳しさを増すと言われています。
その厳しい7対1の現状

7対1から10対1、22施設が移行-全自病調査、「要件厳格化が影響」

 一般病棟入院基本料を届け出ている自治体病院を対象に全国自治体病院協議会(全自病)が調査したところ、2014年度の診療報酬改定後に7対1から10対1に移行したケースが22施設あったことが分かった。全自病が12日開いた記者会見で、調査に携わった原義人常務理事(青梅市立総合病院長)は、一般病棟7対1入院基本料の要件の厳格化などを挙げ、「医療機関の機能分化・強化と連携などにかかわる改正は、会員施設の医療提供体制に大きな影響を与えた」と述べた。
 調査は、全自病の診療報酬対策委員会が昨年11月から今年1月にかけて実施。一般病棟入院基本料を届け出ている会員の528施設を対象に、13年7月1日と、診療報酬改定に伴う経過措置終了後の昨年10月1日の届け出状況を調べた。

 この調査で、22施設が7対1から10対1に移行したことが判明。14年度診療報酬改定で7対1の施設基準が厳格化されたことによる影響が、自治体病院にも及んでいることが浮き彫りとなった。

 全自病は、10対1に移行した理由として、「重症度、医療・看護必要度」を満たす入院患者の割合が15%以上という基準を満たせなかったことが最も多かったと指摘。一方、10対1から7対1への移行も12施設あった。

 14年度診療報酬改定で新設された地域包括ケア病棟入院料を届け出たのは、昨年10月1日時点で69施設。また、49施設が、亜急性期入院医療管理料から地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)へ移行したことも明らかになった。

7対1から10対1へ類下げは22施設。反対に類上げは12施設。国の思惑通り減少しています。
自治体病院だけの数字なので、すべての病院という視点でみたら違う結果が出るかもしれませんが、看護必要度のクリアはかなり厳しいと聞いています。

急性期病院だったら、重症の患者を診て尚且つ在院日数を短く。問われている部分は凄く理解できるのですが、高齢化がどんどん進んでいる現状。難しいというのが本音ですね。

7対1から10対1に類下げする理由として、人件費の関係もあると聞いたことがあります。
看護師の人数が少なく済む10対1。人件費は7対1より少なくて済みますよね。
その反対に人手というところでマイナスです。

どちらを選択するかは、各病院の判断ですが7対1看護が一部の病院だけになると、その病院に看護師が集まってしまいます。
10対1の一般病院や慢性期病院・療養型ではより一層看護師不足が浮き彫りになるのではという懸念もあります。

看護必要度の厳格化。次回はこの点をお伝えしたいと思います。
ナースマンでした。


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