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  • 介護保険引き下げ。どうなる介護分野?

くたびれナースマンです。

介護保険の改定に関してのニュースが

介護報酬 引き下げへ最終調整

政府は、ことし春の介護報酬改定を巡り、介護保険制度を維持するためには費用の抑制策が必要だとして、介護報酬を2.2%余り引き下げる方向で最終調整に入りました。
介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は、ことし春に3年ぶりに改定されることになっていて、新年度・平成27年度予算案の編成作業の焦点の1つになっています。
財務省は、介護サービスの事業者の平均の収益率が8%に上り、一般の中小企業の2%から3%程度という水準を大幅に上回っているとして、介護報酬の引き下げを求め、厚生労働省と協議を続けています。
これまでの協議で、両省は、介護費用が総額で9兆円余りに達するなかで、保険料や税金などを財源とする介護保険制度を維持するためには、費用の抑制策が必要だとして、介護報酬を、平成18年以来9年ぶりに引き下げる方針で一致し、引き下げ幅は2.27%とすることで最終調整に入りました。一方で、介護の現場で深刻な人手不足が指摘されていることを踏まえ、介護報酬が引き下げられても、処遇改善に取り組んだ施設の介護職員の賃金は月額で1万2000円増やせるよう、必要な予算措置を講じるとしています。
厚生労働省によりますと、介護報酬の引き下げによって、保険料や税金などの国民負担は2000億円余り軽減されるということで、政府は、11日に行われる麻生副総理兼財務大臣と塩崎厚生労働大臣の閣僚折衝で正式に決めたいとしています

国は収益率8%(儲かっている事業所と儲かっていない事業所の差)の是正と財源不足への対応という名目で引き下げが・・・。
病院における診療報酬も介護保険も引き下げが続いており、経営を圧迫しています。

特に介護の分野に関しては職員の処遇改善が叫ばれており、この職員に関しての処遇改善は加算等で補てんするという報告性が示されており、職員への人件費がupされ、引き下げで収入は減る。事業所に関してはダブルパンチですよね。

人件費 ↑  収入 ↓  一般企業から見ると経営を圧迫する基本的な図式。

儲けている事業所と儲けていない事業所の差を埋めようとしていますが、診療報酬も介護保険も料金体系は全国一律です。つまりすべての事業所が引き下げの影響を。儲けていない事業所はより儲けることができないのでは。

このままだとより一層サービスの低下を招く結果になると考えます。

診療報酬(病院関係)では、急性期病院のベット数を大幅に減らそうと国が様々な方策を打ち出しています。
その方策の根底にあるのは在宅サービス(介護保険)の充実が前提になります。

このままだと、介護の分野だけではなく病院への影響も大きくなるのではと懸念が。
いったいどうなるのか、この介護保険改定の動向も重要だと考えます。
ナースマンでした。


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